代表税理士ブログ

マイナンバーの対象

マイナンバー制度が導入されましたが。なかなかどのような場合にそれが必要なのか判然としませんね。

マイナンバーは現状3分野のみで必要とされます。

それは

 ①税 ②社会保障 ③災害 の3つです。

この中で、企業運営上必要とされるのは、①税務署等に対する手続き と ②社会保険関係の手続きが主なものです。

 

 税関係で必要とされるのは、

  源泉徴収関係事務(従業員に給与を払う際)と 支払調書(企業が報酬や料金、契約金等を支払う際につくる書類)

  がまず考えられますが。

 

 その際に、番号確認と身元確認が必要とされます。

 番号確認とは、提供されたマイナンバーが本当であるのかを個人番号カード等で確認することです。

 身元確認とは運転免許証等で、提供した人が間違えなく本人であるかを確認することです。

 

  例えば、以前から雇っていた人に関してもこれが必要とされます。

 

   年末にバタバタしなくてよいように早めに、収集を開始されることをお勧めいたします。

 

  なにか、ご質問がありましたら、どうぞお気軽に。

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